袋井市議会 2011-02-01
平成23年２月定例会（第５号） 本文
次に、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算について、所管部門、総務課の歳出２款１項１目総務管理費、ワンステップアップ運動について、提案件数も多く、効果も上がっている。それにもかかわらず、消耗品費や報償費が廃止されているのはなぜかとの質問があり、これについて、報償費をなくした理由は、職員の中にこの運動に取り組む姿勢が定着してきたからであり、消耗品等は、庁内ＬＡＮシステムを利用することにより資料を減らすなどの理由で、情報の共有化を図っていることから減額したものであるとの答弁がありました。
また、同じく、総務管理費について、郵便料金計器購入費は200万円と高価であるが、どのような機能を持った機械を購入するのか。また、この機械を市で買う必要性はどこにあるのかとの質問があり、これについて、料金の計算、郵便料金の印刷、各課の郵便料金の集計を行うことができる機械である。郵便料金の予算は、各款項目ごとに振り分けられており、支出の際にはその集計作業を行う必要があるので、郵便料金を効率的に取りまとめるためにこの機械を購入するものであるとの答弁がありました。
次に、財政課の歳入16款１項１目財産貸付収入について、市有土地建物貸付収入は、市の土地を貸し付けている収入ということであるが、どこの土地をどれだけ貸し付けているのかとの質問があり、これについて、雇用促進住宅の入居者用駐車場や袋井土木事務所、自治会の公会堂用地などへ貸し付けを行っている。貸付料金は、一般的に、財産価値の４％程度を年額とし納めていただいている。また、その他として電信電話用の柱などがあり、年額1,500円をいただいているとの答弁がありました。
次に、秘書広報課の歳出２款１項４目秘書広報費について、今年度、塩尻市と姉妹都市提携をしたが、より多くの市民が交流できるように事業を計画すべきと思う。袋井市には「ふくろい遠州の花火」など全国的なイベントもあるので、交流を深めるのに効果的だと思う。平成23年度はどのような事業に取り組もうとしているのかとの質問があり、これについて、市民の方々には、従来、「食と環境のフェア」のときに塩尻市を年に１回訪問していただいたが、平成23年度６月には「木曽漆器祭」、10月の「食と環境のフェア」には市民公募を行う予定でいる。今回参加していただく方には、行くだけではなく、市のＰＲをしていただくことも考えている。また、製品の材料にはお互いの特産物を利用することや、給食のメニューにお互いのメニューを取り入れるなど、人の交流だけではなく、食の交流もできるように考えている。また、「ふくろい遠州の花火」にも塩尻市の方を招待できるように検討していきたいとの答弁がありました。
また、同じく、秘書広報費について、ホームページ上で広告を掲載し、ホームページ広告料として収入が予定されているが、広報ふくろいにも同じように広告を掲載することができないのかとの質問があり、これについて、現在、広報紙に広告を掲載しているところは県内に４市あると聞いている。市としては、発行回数、配付方法などをあわせて、広告の掲載についても平成23年度の中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項７目情報管理費、電子計算機等借上料について、電子計算機は企画政策課の情報政策室で一括して管理していると思うが、他の款項目の中にも幾つか同じような目的の電子計算機等借上料が計上されている。どのように整理しているのかとの質問があり、これについて、基本的には、電子計算機のリースを行う場合は、情報政策室で予算計上することを原則としている。しかしながら、補助金や交付金の対象になる設備や専門的な業務に係るプログラムの修正等については原課で対応してもらっているとの答弁がありました。
次に、地域振興課の歳出２款１項12目交通防犯対策費について、生活バス路線維持補助金は、９路線の赤字路線に対して、生活のための交通維持をするために補助金を交付しているとのことであるが、この９路線を運営する２社は、この補助金があるから路線を維持しているのか。それとも、この補助金があっても経営が厳しいのか。そのあたりの状況はどうなっているのかとの質問があり、これについて、２社とも営業努力をしていただいているが、年々利用者が減少し、経営が厳しくなっていると聞いている。しかし、路線の廃止という話までには及んでいないとの答弁がありました。
次に、防災課の歳出９款１項５目防災費について、市が管理する村松、小川町、新池、諸井の河川に、水位計を４カ所設置するとのことであるが、予算額3,000万円から計算すると１カ所750万円となる。どんな機能があり、どんな効果を期待できるのか、また、水位計は河川のどの位置に設置するのかとの質問があり、これについて、橋の欄干へ電波を送信する機械を設置して、そのはね返りの信号をもって水位を観測するというものである。また、はかったデータをパソコンに送信し集計することで、河川水位の状況が確認できるようになるため高額なものとなっている。このデータをもとに避難指示や避難勧告を出すときの判断材料とするとともに、ホームページにも公開し、市民の方にいち早く情報を伝達するよう考えているとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳出３款２項２目保育所費について、保育ママ事業委託料が計上されているが、昨年、県東部地区では痛ましい事故が発生している。このことにより、保育ママに対して県からの指導はあったのか、また、市として指導していることはあるのかとの質問があり、これについて、袋井市の保育ママ制度は、県の補助事業を受けて行っている。その中では月１回、職員が個別指導巡回を行い、保育の内容や子供の状況をチェックし、保育日記も提出させている。また、国の制度では、保育ママ事業を行うに当たって指導連携する保育所を設定することになっており、努力義務であるが、連携保育所が保育ママを指導したり、保育ママが休養したときの対応などを行うことができるよう想定されている。市に対しては、保育ママを対象に定期的な講習会の実施が義務づけられている。本市では、事故の発生後、保育ママと話し合いを行い、
文書による注意喚起を行ったところであるとの答弁がありました。
また、同じく、すこやか子ども課の歳出10款４項２目教育振興費について、私立幼稚園保育料補助金の算出根拠は何か。また、この補助金により公立幼稚園との保育料の差がどのぐらい少なくなるのかとの質問があり、これについて、本補助金は、私立幼稚園の保育料から私立就園奨励費を差し引いた額の半額を補助するものである。私立幼稚園就園奨励費は、国の制度で所得階層により補助金が決められている。在園児の家庭の所得を参考にし、来年度の就園児の家庭の所得階層を推計して予算計上した。来年度の私立の保育料は１万8,500円で、公立は5,500円である。私立幼稚園就園奨励費を受けられない家庭では、この差額の半額の6,500円が補助金となるとの答弁がありました。
次に、議第16号 袋井市防犯まちづくり条例の制定について、第３条の、みずからの安全はみずからが守り、地域の安全は地域が守るという基本概念は、自然災害に対しての理念であれば理解できるが、防犯に対する理念となると理解しにくい。もっと犯罪のないまちづくりに対する具体的なことが必要だと思うが、どう考えるかとの質問があり、これについて、市の防犯活動推進のためにネットワークの構築であるとか、地域コミュニティづくりをすることにより安全なまちづくりや犯罪の抑制につながるとの思いからこのような表現としたとの答弁がありました。
また、同じく、議第16号について、この条例全体を読んでみると、犯罪から守るだけの受け身の条例のように感じる。犯罪を起こさなくするような啓発も含めての防犯ではないかと考える。この条例にはそのような部分が欠けていると思うが、どう考えるのかとの質問があり、これについて、この条例の条文を作成する過程で、いろいろ活動をしている団体の方々の意見をいただいた。その意見をまとめた中で、防犯まちづくりについては、一人一人の意識の向上を目的に取り組んでいくべきであるという意見を尊重し、このような条文とした。袋井警察署も設置されるので、犯罪の抑止に関しては警察行政にゆだねていきたいとの答弁がありました。
なお、議第16号については、修正案が提出され、質疑、討論を行い、採決したところ、修正案は賛成少数で否決されましたので、報告をいたします。
次に、議第17号 袋井市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、この契約は、物品の借り入れや役務の提供を受ける契約で、複数年の契約を結ばなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすものについて長期継続契約できるように定めるということであるが、債務負担行為との関連性はどうなるのかとの質問があり、これについて、長期継続契約に基づく契約は債務負担行為と異なる点がある。債務負担行為はその行為を起こした年数分の予算が担保されるが、長期継続契約では、当該年度の予算は担保されるが、次年度以降の予算は担保されないので、２年目以降は契約の打ち切りもあり得るとの前提に契約するものであるとの答弁がありました。
なお、議第19号 袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第20号 袋井市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、議第21号 袋井市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議第22号 袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について、議第23号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正についての５議案については、質疑はありませんでした。
以上が付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、10件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市男女共同参画推進プラン（最終案）について、袋井市男女共同参画推進条例（案）の骨子について、袋井市自主運行バスの路線見直し（最終案）について、地域協働運行バスの利用状況について、袋井市駐車場事業中期経営計画の実績報告及び次期計画について、袋井タクシー株式会社が受けた行政処分に対する対応について、市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりについて、袋井市新学校給食センター整備事業に係る基本計画について、袋井市新学校給食センター整備に係るプロポーザルコンペの実施について、袋井南小学校、高南小学校の通学区域再編についてであります。
以上で、総務文教委員会の報告とさせていただきます。
4:
◯議長（
佐藤省二） 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。高橋委員長。
〔民生福祉委員長
高橋美博 登壇〕
5:
◯民生福祉委員長（
高橋美博） それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月７日、８日及び９日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第１号 平成22年度袋井市一般会計補正予算（第５号）の所管部門について、市民サービス課の歳出２款１項13目メロープラザ管理運営費に関し、メロープラザ管理運営費は、同規模施設である月見の里学遊館と比べてどの程度かとの質問がありました。これに対して、月見の里学遊館の管理運営費は、平成21年度決算によると、水玉プールを除いたホール分が6,400万円、ホール事業費分が2,000万円、合計約8,400万円となっている。一方、メロープラザの管理運営費は、平成23年度予算で6,918万5,000円であり、月見の里学遊館と比べて約1,500万円少ない状況であるとの答弁がありました。
次に、議第４号 平成22年度袋井市病院事業会計補正予算（第１号）について、平成25年３月をもって病院事業は新病院に移行することになると思うが、現市民病院事業の清算に係る経費はいつごろ示されるのかとの質問がありました。これに対して、現在検討している現市民病院の利活用ともかかわることから、来年度中にはお示ししたい。また、通常、平成25年６月までは収入及び支出もあることから、病院事業会計は平成25年度まで継続する必要があるものと考えているとの答弁がありました。
同じく、収益的収入の１款３項１目固定資産売却益に関し、清水町にある旧医師住宅跡地の売却による補正であるが、当該土地の売却による差益額とその所在はどうなっているのか、また、同様の土地はあと何区画程度残っているのかとの質問がありました。これに対して、購入価格が467万2,000円、今回の売却価格が1,219万2,000円であり、752万円の利益となっている。当該土地は病院事業会計により購入しているため、病院事業会計の利益として計上する。また、医師住宅関係の土地は、清水町に２件、田町に１件、現在医師住宅が建っている清水町の土地が３件の合計６件存在するとの答弁がありました。
次に、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算の所管部門について、市民サービス課の歳入13款１項１目総務使用料に関し、障害者の方の利用に対し、メロープラザ多機能ホールの使用料減免は考えられないのかとの質問がありました。これに対して、メロープラザの使用料及び減免規定は、月見の里学遊館や中央公民館とあわせて定めている。ホールについては、両施設とも減免規定がないことから、メロープラザでも使用料をいただいている現状であるとの答弁がありました。
同じく、市民サービス課の歳出２款１項８目分庁舎・支所総務費に関し、修繕料755万円のうち343万円が（仮称）歴史文化館の整備に係る予算ということであるが、その内訳と開館に向けたスケジュールはどうなっているのかとの質問がありました。これに対して、修繕料の内訳は、じゅうたん張りかえ及び窓ガラスの遮光シール張りつけに係る経費である。袋井図書館で不要となった展示ケースを利活用するなど、なるべく経費がかからないよう整備していく。開館までのスケジュールは、４月から開館準備を開始し、順次、古
文書や歴史資料、埋蔵文化財等の収蔵品の搬入、整理作業を行う。また、６月には、必要な条例等の整備を行い、（仮称）エントランス広場のオープンとあわせた11月の開館を予定しているとの答弁がありました。
同じく、市民サービス課の歳出２款１項13目メロープラザ管理運営費に関し、メロープラザ管理運営費が浅羽支所市民サービス課所管として計上されているが、本来であれば、生涯学習課所管として計上し、月見の里学遊館と一元化で管理することにより袋井の文化向上につなげていくべきと考えるが、どうかとの質問がありました。これに対して、平成23年度に行う旧浅羽会館跡地における（仮称）エントランス広場の整備をもって浅羽支所周辺の一体的な整備が終了することから、メロープラザについては、平成23年度までの限定的な対応として浅羽支所による管理運営としていくとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出３款１項７目国民健康保険費に関し、国民健康保険特別会計繰出金は、平成22年度当初予算額が５億5,300万円であったが、補正の結果、７億2,848万4,000円となる。平成23年度当初予算は５億8,700万円であるが、この予算で対応が可能なのかとの質問がありました。これに対して、当予算は、ルール分として決められている繰出金のほか、国からの調整交付金の不足や、国民健康保険税の収入減による特別会計不足分額の補てんが含まれている。現状では、この予算額で特別会計の運用が可能であると判断しているが、国民健康保険の医療費はそのときにより大きく変わる要素もある。また、国民健康保険の加入者、非加入者に対する公平性の面からも、一般会計の繰出金は必要最低限の額で計上しているとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項５目障害者福祉費に関し、子供の発達支援について、関係各課が連携し、進めていく必要があるが、全体的にどのような組織で支援を進めていくのかとの質問がありました。これに対して、18歳までの子供に対し総合的かつ一貫性のある相談支援を行う体制づくりを進めるため、平成23年度から、学校教育課、すこやか子ども課、しあわせ推進課、健康づくり政策課の担当職員による子ども発達支援チームを学校教育課内に設置する。また、旧山梨幼稚園園舎内へ相談室を設置し、支援スタッフは現在の１名に４名を加えるなど、相談体制の充実を図り、保護者や各幼稚園、保育所、小中学校関係者の相談に対するスムーズできめ細やかな指導や支援を行うとの答弁がありました。
同じく、しあわせ推進課の歳出３款３項１目生活保護費に関し、平成20年度から、袋井市においても生活保護世帯数・人員数が非常に伸びている。このことをどうとらえているのかとの質問がありました。これに対して、平成20年度から平成22年度において生活保護の世帯区分としては、高齢者世帯もふえているが、働ける世帯のその他世帯がふえていることが特徴である。今後、国勢調査の結果や、近隣市の磐田市、掛川市の保護率の推移を踏まえ、袋井市の保護率増加の原因を検証し、生かしていきたいとの答弁がありました。
次に、いきいき
長寿課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、二次予防事業対象者の選定方法の変更による対象人数の増に備えるため、市内４カ所の地域包括支援センターのうち３カ所に対し、増員に伴う委託料を計上しているが、計上されていない１カ所の地域包括支援センターはその対象人数の増加に対応できるのかとの質問がありました。これに対して、市内４カ所のうち袋井南部地域包括支援センターにおいて委託料を計上していない。増員に係る意向調査をしたところ、受託法人である社会福祉協議会では、現状の運営委託料の中で職員増も含めて対応できるとのことであったとの答弁がありました。
次に、健康づくり政策課の歳出４款１項１目保健衛生総務費に関し、現市民病院利活用特別委員会を12月に設置したが、まだ当局からの報告等は一度も受けておらず、どこが担当となるのかもわからない。議会の意見を反映するためにも、現状報告や袋井市民病院施設利活用基本計画策定業務委託に対する市の考えなどを早目に出してもらいたいと思うが、どうかとの質問がありました。これに対して、特別委員会の事務局は健康づくり政策課で行う。また、現市民病院の跡地利用も含まれているため、市民病院事務局も加わり進めていく。現市民病院施設の状況を把握する中で保健・医療・介護構想により設定した６センターがどのように実現できるかというシミュレーションも含め予算計上しているため、素案が出てきた段階で特別委員会に報告し、意見を伺う段取りを予定しているとの答弁がありました。
同じく、健康づくり政策課の歳出４款１項３目成人保健事業費に関し、平成23年度の重点戦略、ふくろい５つのゼロ作戦の中に糖尿病予備群ゼロ作戦とあるが、袋井市における糖尿病に関する数値はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して、平成21年度における法定報告分の特定健診結果によると、本市におけるヘモグロビンＡ１ｃの値が、血糖値要指導値を示す5.2から6.0の割合は55.1％であり、県内で11番目に高い順位である。また、血糖値受診勧奨値を示す6.1以上の割合は11.4％であり、県内で最も高い順位となっている。このデータ結果から、糖尿病予防事業の推進が必要であると認識しているとの答弁がありました。
次に、スポーツ推進課の歳出４款１項９目風見の丘施設管理運営費に関し、温水プール等管理運営業務委託料が、入札の結果、予定価格よりもかなり安価となったが、委託業者に問題はないか、また、その差額を含めてランニングコストをどうとらえているのかとの質問がありました。これに対して、委託業者は、静岡ビル保善株式会社に決定した。当事業者は、「県富士水泳場」や掛川市の「たまり～な」、「相模原市立総合水泳場」などの指定管理業務を行い、安全・安心が保たれるよう万全の管理を期しているなど、実績のある業者である。また、ランニングコストについては、今回の入札差金約2,300万円も含めると、風見の丘より規模の小さい月見の里学遊館水玉プールとほぼ同じ金額であることから、コストが比較的少ない施設であると考えているとの答弁がありました。
同じく、隣接するごみ処理場の余熱利用や太陽光発電などのエネルギーの有効活用により、電気料の恩恵をどの程度受けるのか。また、他の施設との光熱水費及び燃料費と比べるとどうかとの質問がありました。これに対して、中遠クリーンセンターからの余熱利用と太陽光発電により年間約430万円の恩恵を受けることとなる。平成20年度予算では、月見の里学遊館水玉プールは、電気料として1,440万円、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターは、電気料として260万円、Ａ重油料として456万円である。風見の丘は、電気料973万円であることから、他の施設と比較しても安価であるとの答弁がありました。
次に、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、歳入１款１項１目一般被保険者国民健康保険税に関し、平成23年度の重点戦略、ふくろい５つのゼロ作戦の中に、市税滞納ゼロ作戦とあるが、滞納額がふえ続けている国民健康保険税をどう分析しているか、また、どのようにゼロ作戦を実施していくのかとの質問がありました。これに対して、国民健康保険は、転出入者が非常に多い保険であり、納付いただけない方もいるが、最後のセーフティーネットとしての役割も果たしている。しかしながら、滞納額が深刻な問題となっていることからゼロ作戦に位置づけた。今後は、市民課と税務課との連携をさらに図るとともに、市全体としての滞納整理月間の拡充や口座振替の推奨、コンビニでの納付制度の導入などを行っていく。さらに、滞納者と面談して、納税相談を行う機会を充実させるとともに、保険証の切りかえ時期の面談や、電話催促を行うなど、具体的な取り組みをしていきたいとの答弁がありました。
次に、歳出８款１項１目特定健康診査等事業費に関し、平成23年度は特定健診受診率の目標を60％と設定している。目標達成に向けて具体的にどのように進めていくのかとの質問がありました。これに対して、平成23年度からは、ＪＡ遠州中央農業協同組合による人間ドック受診者を特定健診の対象にできるようにしていく。また、遠州病院がＪＡの各支所に回って行う健診も対象にできる内容にしていくことから、受診者は増加するものと考える。また、未受診者への電話連絡や、各イベント時におけるＰＲを行うほか、ふだん、かかりつけ医に通院しているが、一部の検査項目が足りず特定健診にカウントできない方に対するＰＲや、医師会への働きかけも進めていくとの答弁がありました。
次に、議第９号 平成23年度袋井市介護保険特別会計予算について、平成23年度の重点戦略、ふくろい５つのゼロ作戦の中に寝たきりゼロ作戦が含まれていない。また、在宅介護をしている方に対して予算上においても手厚い制度設計とするべきではないのかとの質問がありました。これに対して、ふくろい５つのゼロ作戦としては位置づけられていないが、介護予防事業として寝たきりゼロ作戦に関する事業は確実に進行させていく。また、在宅介護に対する介護者の負担を軽減するために、24時間訪問看護・介護や小規模多機能型居宅介護事業所などの整備をする中で、在宅利用者をふやしていきたいと考えているとの答弁がありました。
同じく、歳出１款３項２目認定調査費に関し、認定調査結果は、申請から30日以内に通知しなければいけないこととなっているが、袋井市では、期限までに結果を出すことができず、通知のおくれが見られる。訪問調査委託を活用することでおくれを防ぐことができると思うが、おくれた理由は何かとの質問がありました。これに対して、認定調査員である嘱託職員が病欠等により不足するときもあり、結果通知がおくれたケースがあった。今後は、調査員が時間外勤務を行うことにより１人当たり１日２件の調査及び入力を確実に行っていきたい。また、委託を受ける事業所が少ない現状であるが、できる限り訪問調査委託を行うことで調査員の負担を軽減し、おくれの解消に努めていく。これができないときは、調査員の増員をしてまいりたいとの答弁がありました。
次に、議第15号 平成23年度袋井市病院事業会計予算について、現在9,500万円の未収金があるが、どのように回収していくのかとの質問がありました。これに対して、医療費は、税金とは異なり、差し押さえは難しいが、滞納整理月間の設定や、滞納を防止するための支払相談、早い時期での督促などを行っていく。また、平成23年度から、回収担当による小まめな連絡・訪問や、連帯保証人への早目の通知、連絡をするほか、悪質な滞納者に対しては、簡易裁判所の支払督促の手続を実施していく予定であるとの答弁がありました。
なお、議第18号 袋井市看護師等修学資金貸与条例の制定について、議第25号 袋井市国民健康保険条例の一部改正について、議第26号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正についての３議案についての質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、８件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
袋井市健康づくり計画後期計画（最終案）について、第２次袋井市食育推進計画（最終案）について、第２次袋井市スポーツ振興計画（最終案）について、袋井市地域福祉推進計画（最終案）について、平成23年度国民健康保険人間ドック等の運用について、平成22年度健康チャレンジ！！すまいる運動「健康マイレージ制度」の参加状況について（報告）、介護支援ボランティア制度の拡充（在宅支援）について、袋井市メロープラザの漏水対策についてであります。
以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
佐藤省二） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。高木委員長。
〔建設経済委員長
高木清隆 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
高木清隆） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月７日、８日、９日と委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第１号 平成22年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、地域建設課所管の歳出２款１項14目エントランス広場整備費について、浅羽支所周辺地は歴史・文化ゾーンとして位置づけられているが、市民が集う場となるエントランス広場にトイレを修景の一部として整備する考えはないか、また、整備しない場合には、隣接するトイレへの誘導看板や表示が必要となると思うが、どうかとの質問に対して、当局からは、エントランス広場の設計については、議会に報告する中で進めてきたが、現時点ではトイレの整備は計画していない。ついては、エントランス広場のオープン後、利用する市民の声や、導線の確認などからその必要性を判断していきたい。また、誘導については、市民にわかりやすい看板やサインを設置していくとの答弁がありました。
次に、建設課所管の歳出８款３項３目治水対策事業費について、平成16年の浸水被害を受けて高南地区住民への治水対策事業の説明会も開催してきているが、ここに来て、高南地区耐水壁設置事業を中断する理由は何かとの質問に対して、当局からは、高南地区耐水壁は、水田に集まる雨水を住宅地に侵入させない構造で、浸水被害の防止のためには有効な手段の一つであるが、雨の降り方によっては浸水被害の増長につながることが判明したことから、こうした課題が解決できるまで事業を一時中断したものである。現在、宅地内の雨水を効率的に排水できる方法を検討しており、よい方法が見つかれば引き続き本事業を継続していきたい。また、原野谷川、太田川の両河川の改修工事が進んでいることから、例えば、秋田川を改修し河川断面を広くすることにより、秋田川の初期洪水を小笠沢川に流出できないかなど、秋田川流域全体を視野に入れて耐水壁工法にかわる効果的な方法についてもあわせて検討し、秋田川の治水対策の進め方について早期に地元へ説明を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、議第３号 平成22年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、歳入３款１項１目下水道事業費国庫補助金について、下水道国庫補助事業である社会資本整備総合交付金が、当初予定額より少額となった。これにより袋井処理区、浅羽処理区の設計委託料を減額することとなったが、事業の進捗状況に係る影響はどうかとの質問に対して、当局からは、今回の設計委託料の減額部分については、管渠工事と実施設計の進捗状況を勘案し来年度の当初予算に計上するなど、継続して整備を進められるよう対応していることから、翌年度への影響はないと考えている。ただし、事業全体の下水道普及率の当初の伸びは見込めないことになるとの答弁がありました。
次に、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、環境政策課所管の歳出４款１項８目環境衛生費について、新規事業が盛りだくさんで、事業実施が図られるか心配もされるが、菜の花エコプロジェクト推進事業については、市民参加をどのように促し、展開していくのかとの質問に対して、当局からは、浅羽南地区の耕作放棄地において、養蜂農家との連携をもとに、市民の参加により菜の花の種をまき、栽培していきたい。最終的には、食用油としての利用や、廃食用油からディーゼル燃料を精製するなどの事業に取り組み、資源循環型社会のモデル事業として啓発していきたいとの答弁がありました。
次に、農政課所管の歳出６款１項３目農林振興対策費について、袋井フロンティア農園プロジェクト事業における村松、鷲巣地区の水田については、初期の水田に回復させる方策以外に、久野城址を活用しての観光やハナショウブを栽培するなど、耕作放棄地解消対策という視点を変えて、観光面からの土地利用も一考ではないかとの質問に対して、当局からは、市民公募により提案のあった本事業では、市民や地域、企業、行政が協働し、村松、鷲巣地区の耕作放棄地の解消を図るとともに、農業体験を通じて市民が楽しめる地域イベントの開催など、農業による地域おこしの促進が図られるよう進めていきたいとの答弁がありました。
次に、商工課所管の歳出７款１項３目工業振興費について、新規事業として小笠山山麓開発調査では25ヘクタールを調査する計画であるが、その調査実施エリアと調査内容はどうかとの質問に対して、当局からは、本地区は、ボーリング調査の基礎資料として既に小笠山山麓自然環境調査を行っているデータをもとに、県道磐田掛川線から北側部分の自然環境への影響が軽微なＣゾーンを調査する予定である。調査内容としては、地すべり、崩壊、侵食などの地形的な特徴を初め、湧水状況などを目視や踏査により調査していく予定であるとの答弁がありました。
次に、維持管理課所管の歳出８款２項１目道路橋梁管理費について、近年、落札後、施工工事業者が、工事実施看板を掲出しているにもかかわらず工事に着手せず、工期内に事業を完了していない状況が見受けられるが、実態を把握しているか。工程表等の確認は行っているのかとの質問に対して、当局からは、工事発注後の進捗管理については、当初に施工事業者から施工計画書を提出いただき、これをもとに毎月の工事出来高月報について市職員と業者とで確認を行っている。このとき、例えば10％のおくれがあれば、工期延長も踏まえての改善指導をするなど、工期を最優先する中で適切な進捗管理を指導しているとの答弁がありました。
次に、都市計画課所管の歳出８款４項１目都市計画総務費について、都市計画道路再検証、交通量調査業務委託料に係る都市計画道路川井山梨線については、都市計画道路指定の当時とは時間が経過していることから、推進状況の見直しが必要ではないか、新東名の開設からも、優先順位としては森町袋井インター通り線の整備を促進するべきではないか、また、市道下山梨山科線の整備と同時に、冠水被害対策面から排水路の整備が必要と考えられるが、どうかとの質問に対して、当局からは、平成23年度には、交通量調査を実施し、市内道路網の現状把握を行うが、平成24年度の新東名開通による影響も分析し、これまで決定されている都市計画道路の再検証を４年から５年かけて実施していきたい。なお、森町袋井インター通り線は、新東名へのアクセス面から最重要路線であると認識しており、期成同盟会からも、県道への昇格、整備を要望している。また、川井山梨線については、本調査により再検証する中で方向性を出し、地元への協議を図っていくとともに、排水路は、道路整備にあわせて施工することが効率的であることから検討していきたいとの答弁がありました。
同じく、都市計画総務費の国本地区整備推進費について、地権者が一本化されたわけだが、国本にぎわいまちづくり事業における大型商業施設事業者からは、現在も変わらぬ出店の意向が確認できているのか。また、本事業は地権者全員が賛成でなければ土地利用が進まないことから、行政主導ではなく、地権者会主導に移行していくような考え方はできないかとの質問に対して、当局からは、現在、事業者からは出店の意向を確認できている。前向きであり、早期にプロポーザルコンペができれば対応したいとも聞いている。地権者会主導の体制については、会員には地権者の同意率が100％でなければ事業実施が困難である旨を伝えているが、農振農用地除外となる27号計画の策定は市の責務と認識していることから、引き続き、地権者会、国、県との協議、調整を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、区画整理課所管の歳出８款４項７目駅前第二地区土地区画整理事業費について、駅前第二地区土地区画整理事業は、公共団体施行で実施している。駅南土地区画整理事業については、公共団体施行、組合施行のどちらを計画しているのか、施行に当たり何を基準として判断していくのかとの質問に対して、当局からは、駅前第二地区土地区画整理事業においては、施行後の宅地価格の総額が施行前より低くなり、減価補償が生じることから公共団体施行で実施してきた。駅南土地区画整理事業については、施行区画を確定後、事業計画を策定していく中で公共団体施行と組合施行の
選択について判断していきたいとの答弁がありました。
次に、建築住宅課の歳出８款５項１目住宅総務費について、市営住宅におけるトイレのバリアフリー化を進めるだけでは生活排水処理はこれまでと変わらない。公共下水道事業や合併処理浄化槽の設置を推進している市の施策からは市営住宅は取り残されている感を受けるが、どうかとの質問に対して、当局から、下水道が整備されていない地区の市営住宅についてはくみ取り式トイレであるため、合併処理浄化槽による生活排水処理などへの改善については、市営住宅長寿命化計画策定時にあわせて研究していきたいとの答弁がありました。
次に、議第10号 平成23年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、歳出１款１項１目一般管理費について、未接続世帯を訪問する下水道接続推進員の活動状況はどうか、また、小川町浄化センター区域で進めている管渠補修工事の状況や管渠の確認検査はどうしているのかとの質問に対して、当局からは、今年度、下水道接続推進員が、未接続の約2,100世帯を個別訪問し、公共下水道への接続のお願いをするとともに、未接続の理由や市の支援制度などについてのアンケート調査をお願いし、あわせて、訪問時には同時に無届け接続がなされていないか確認している。今年度、全未接続世帯の訪問はおおむね完了するが、平成23年度も引き続き実施していく。また、小川町浄化センター区域内の管渠補修工事の進捗は、平成22年度末で約53％となる。工事の検査は、完成検査において写真と管内カメラによる目視により確認をしている。この補修工事は、不明水対策にもなり、処理場の汚水処理の維持管理の節減が図られることや、管渠の延命化も図られるため、計画どおり補修工事を進めていくとの答弁がありました。
次に、議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算について、資本的支出１款１項１目建設改良費の配水系統再編事業において、第一配水池給水区域の一部が白雲荘東側の平芝配水池へ切りかわることにより第一配水池に余裕が生じるのか。切りかえの時期はいつになるのかとの質問に対して、当局からは、これまで第一配水池においては、高南地区から川井地区までに及ぶ広範囲な地域へ給水してきたが、高尾台などの市内の一部地域にはポンプで圧力をかけて給水している状況であった。今後、配水系統再編事業における平芝配水池の整備により、広範囲な地域において自然流下により給水できることから、安定給水とともに、電気代の節約、災害時の飲料水確保、第一配水池給水区域の水圧向上が図られるなどの効果が見込まれる。平芝配水池への切りかえについては、平成23年度に県企業局においても県水受水の準備が進められていることから、平成24年度に平芝配水池からの給水供用開始を予定しているとの答弁がありました。
次に、議第27号 袋井市下水道条例の一部改正について、過日の下水道宅内排水設備工事の無届け接続工事において、市の指定工事店でない業者が無届け工事を行った場合の罰則規定がなかったことから、今回、条例を一部改正するものである。今後、施行主である市民が、市のホームページなどにより業者が指定工事店であるかを確認することは市民の負担が大きいと思うが、どうかとの質問に対して、当局からは、地区説明会において市民には、下水道接続工事は市の指定を受けた排水設備指定工事店しか行えないこと、また、市が確認した確認申請書の控えを工事店から受け取った後に排水設備工事に取りかかるよう十分に説明していく。あわせて、下水道接続推進員による戸別訪問時においても、確認申請などの工事手続の注意点についてパンフレットを記載し、丁寧な説明をしていきたいとの答弁がありました。
なお、議第24号 袋井市農村総合管理センター条例の一部改正について、議第28号 袋井市道路線の認定について、議第29号 袋井市道路線の変更についての質疑はありませんでした。
以上が付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、当局から５件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定について、袋井市上水道事業中期経営計画の実績報告及び次期計画について、袋井市公共下水道事業中期経営計画の実績報告及び次期計画について、袋井市農業集落排水事業中期経営計画の実績報告及び次期計画について、下水処理場の管理運営委託の今後の進め方についてであります。
なお、付託議案の採決後、建設経済委員から委員長に対し、附帯決議案が出され、委員会において採決した結果、可決となりましたのでここで委員長報告をいたします。
１、議第１号 平成22年度袋井市一般会計補正予算（第５号）所管部門のうち、浅羽支所周辺地区エントランス広場整備事業については、目的において、地域の象徴となる広場を整備するとともに、メロープラザや浅羽支所などの周辺施設を含めたプロムナードを整備し、良質な都市空間の形成を図ることとし、だれからも愛され、親しまれる広場として整備を進めておりますが、エントランス広場においてはトイレの設置構想がありません。周辺施設の連携及び広場等の整備基準からトイレの設置は見送ったとのことでありますが、今後は、浅羽支所には（仮称）歴史文化館の開設が計画をされ、新たな歴史ゾーンの核となる公園として位置づけられることから、利用者の目線に立ち、いま一度利用者サービスの観点からトイレの設置については必要と考える。このことから、エントランス広場の景観にも配慮した中で設置場所を想定し、手戻りのないよう、給排水衛生設備の引き込み管については本整備計画の中で整備すること。
２、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算所管部門のうち、維持管理課について、事業内容では大変ボリュームのある予算が計上されている中、平成23年度においては、組織再編にて維持管理課が建設課に編入されるとのことであるが、維持管理課については、市民に密着する公共施設の修繕に関し、市民サービスの最前線で自治会役員や市民と直接に相対し、市民の良好な生活環境の保全を図る部門であります。平成23年度においては、市民と行政とのパートナーシップの推進に重点を置き行政運営を進めるとされていることから、組織が再編されても市民の目線を意識していただき、今までと同様に、顔が見える行政として自治会役員や市民の声を広く聞いていただきたく、受け皿づくりに取り組むこと。
３、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算、所管部門のうち、都市計画課における都市計画道路については、長期的な視点に立って都市計画決定し、整備を進めているが、古いものは昭和29年ごろの計画もあるとのことから、当局においては平成22年度都市計画道路の現況調査を行い、再検証検討候補対象路線32路線が抽出されたとのこと。平成23年度においては仮評価等を実施するとのことだが、必要性、重要性をもととした再検証に一日も早く取り組み、時代に合わせた道路体系づくりを、あわせて新東名森・掛川インター開設を視野に入れ、森町袋井インター通り線、上山梨平宇線等、重要性の高い路線に対して優先的に整備推進を図ること。
以上、建設経済委員会の報告とさせていただきます。
8:
◯議長（
佐藤省二） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時03分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時07分 再開）
9:
◯議長（
佐藤省二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありますので
発言を許します。21番
大庭通嘉議員。
10: ◯21番（
大庭通嘉） 総務文教委員長のほうに質問させていただきます。
議第５号の歳出９款１項５目防災費について、先ほど、水位計の購入に関する件での報告がありましたけれども、今話題となっております震災に対応する袋井市木造住宅耐震補強の助成事業に関係して、昨年の12月に80棟分の補正がされました。それに対してどんな議論が加えられたか、あわせて、これは、その他（資料提供）ということで総務文教委員会には出されたようでありますけれども、木造住宅耐震化促進にかかわる取り組みについて（国の緊急総合経済対策）、これについて報告がされたようでありますけれども、どこまで議論がされたのか伺っておきたいと思います。
以上です。
11:
◯議長（
佐藤省二） 竹原委員長。
12:
◯総務文教委員長（
竹原和義） ただいまの件でありますが、詳細な説明をしたいと思いますので、暫時休憩をお願いします。
13:
◯議長（
佐藤省二） それでは、暫時休憩といたします。
（午前10時09分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時17分 再開）
14:
◯議長（
佐藤省二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
竹原委員長。
15:
◯総務文教委員長（
竹原和義） ９款１項５目の先ほどの防災費の関係ですが、これは防災課より資料提供がされました。よって、これは質疑はされておりません。
以上です。
16:
◯議長（
佐藤省二） そのほか、御質疑等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
佐藤省二） 御質疑がないようでありますので、以上で各常任委員長に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております上程29議案に対する一括討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次、
発言を許します。
初めに、17番
浅田二郎議員の
発言を許します。17番
浅田二郎議員。
〔17番
浅田二郎 議員 登壇〕
18: ◯17番（
浅田二郎） 私は、議題となっております29議案のうち、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算及び議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
最初に、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算について述べます。
今予算は、子ども発達支援トータルサポート事業や、待機児童ゼロ作戦、農を活かしたまちづくり、水位計設置などの治水対策事業に取り組まれるとのことであります。あるいは、投資的経費が約37億円と、昨年より約19億円、３分の１減少し、歳出構成費も12.6％となっています。こうした点は、開発優先、箱物優先でなく、市民の暮らし、福祉中心の市政を目指す日本共産党の政策と一致する点であり、一定の評価ができるものであります。
しかし、投資的経費で言えば、約40億円の債務負担行為があり、今後数年間の駅の橋上化、南北自由通路、あるいは学校給食センター建設が予定されていること、一部事務組合である新病院建設事務組合での30億円の借り入れ、袋井市森町広域行政組合での２億円の借り入れなどもあります。今回は、たまたま投資的経費が大幅に減少したという状況ではないでしょうか。
さて、今予算に反対する大きな理由は、大変厳しい市民の暮らし、営業を支え、守るという点で不十分だということであります。また、それを支える、実行する財源があると思うからであります。そこで、財源について少し見てみたいと思います。
ここ数年、国の手直しが行われてきたのであります。小泉内閣が進めた三位一体の改革で地方財源、特に地方交付税の大幅な削減は、地方の財源を大きく圧迫いたしました。しかし、平成19年の参議院議員選挙の結果、自公政権が大敗する。そうした中で登場した福田内閣は、地方交付税の一方的な削減にブレーキをかけ、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣と政権交代を挟んで、地方交付税の増額措置、補正予算での地方財源の確保など、手直しが行われてまいりました。その結果、平成21年度決算では、全国の市町村の財政調整基金は887億円の増額となっています。また、平成22年度の補正での地域活性化交付金などソフト事業が奨励されてきたのも特徴であります。
こうした手直しの中で袋井市の財政状況はどうでしょうか。平成21年度は、地方交付税が３億5,000万円の増額になったことを初め、増収となり、当初予定していた財政調整基金、あるいは減債基金への取り崩しを、７億円を２億円に減らしたこと、予定していた借金６億円を取りやめる、財政調整基金へ３億6,000万円を積み立てたのであります。平成22年度は、今議会に提案されている補正予算も含め、地方交付税の約９億円の増額を初めとし、歳入がふえ、借金を７億円取りやめる、財政・減債調整基金への取り崩しを７億円やめる、繰上借金返済に５億円を回す、財政調整基金に7,000万円余を積み立てたのであります。
このように、国の手直しの結果、財源はあることは明らかであります。さらに、袋井市独自の特徴として都市計画税の大幅な増収が挙げられます。２億5,000万円の増収であります。普通、市税がふえると基準財政需要額と収入額との差で交付される地方交付税が減るのですが、この都市計画税は基準財政収入額に算入されないとのことであります。そして、新たな都市基盤整備事業をふやすわけでもありません。すなわち丸々２億5,000万円の増収となるのであります。今見てきたように、財源があるのであります。これを市民の暮らし、営業を支援するために支出すべきであります。
３点について、全国の例を示しながら具体的提案も示しておきたいと思います。
一つは、大変負担となっている国民健康保険税を引き下げることです。
この件に関しましては、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算についての反対討論で述べたいと思います。
二つ目は、子育て支援であります。
子供の医療費の無料化を中学卒業まで、せめて小学校卒業までにすることを初め、待機児童対策に限らない取り組みが必要であります。例えば、兵庫県相生市では、３億6,000万円の基金を取り崩し、市立幼稚園保育料の無料化、幼稚園、小学校、中学校給食の無料化、中学校卒業までの医療費の無料化、保育園保育料への月8,000円の補助、小中学校通学費の無料化、出産祝い金５万円の支給などが進められています。愛知県安城市では、18歳になった後の３月まで医療費の無料化が、来年１月から実施されるとのことであります。
三つ目は、住宅リフォーム助成であります。
リフォームに一定の助成をし、地元中小零細業者の営業を支援しようとするものであります。川勝知事も、耐震補強住宅改修助成は守りの施策であり、住宅リフォーム助成は攻めの施策だと述べ、条件には問題があり不十分ですが、１億円を予算化しました。全国でこの制度が取り入れられ、希望者が多いこと、経済効果が大変大きいことが明確になっています。前議会で補正された耐震補強への国の補助金30万円の上乗せが多くの応募を呼び、今議会でさらなる補正をするとのことであります。これらを見ても、袋井市でも住宅リフォーム助成を始めれば大きな効果を生むことは間違いありません。
次に、本年の市政のあり方を、市民と行政の新たなパートナーシップ元年と位置づけられ、地域コミュニティの再構築を重要な柱とされているにもかかわらず、２款１項11目地域を明るくするコミュニティ活動事業交付金が120万円削減され、１自治会連合会の限度額が５万円引き下げられました。協働まちづくりに関する費用も増額されたものでありません。削減の理由は、厳しい財政であります。これでは、本市の市民と行政のパートナーシップの推進という重要施策が、経費の削減、地域への負担の増大を連想させるものであり、地域コミュニティ再生に逆行するものであります。
関連し、この重要政策のため、職員を地域に数名ずつ派遣するとのことですが、今でさえ少ない職員であり、過密な業務となっています。より過酷な業務を課せるのではとても心配であります。この事業を進めるため職員を削減するとのことですが、職員削減のための市民と行政のパートナーシップの推進であってはなりません。定員適正化計画の見直し、正規職員が当たり前の体制を求めるものであります。
次に、都市計画税の使途についても異常であります。
この税は、都市基盤整備のための目的税であることは言うまでもありません。本予算では、都市基盤整備のための支出は、歳出８款４項２目の街路事業費に6,453万6,000円、歳出８款４項７目駅前第二地区土地区画整理事業に１億1,329万3,000円、８款４項３目公共下水道費に1,878万1,000円の計１億9,661万円のみであります。全体のわずか15.2％、残りの10億9,469万円、84.8％は公債費に使われるのです。これでは、公債費のための都市計画税ではないですか。第一義的には都市計画事業に使い、余りは公債費に使うことができるというものであります。大半が余りというのはおかしな話であります。今年度より課税される旧浅羽町の方への説明では、今後の都市基盤整備のために必要です、御理解くださいとなっています。大半が公債費に使われることで理解、納得は得ることができるでしょうか。
歳出２款２項１目収納事務費が、前年の２倍を超えるものとなっています。その事業の拡充内容は、催告や財産調査、滞納処分の強化、金融の取り立て業務にたけた専門職員の確保などによる強権的な取り立ての方向であります。国、県の言いなりの差し押さえなどの収納対策強化ではなく、納税者の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談、収納活動に力を入れるべきであります。
歳出７款１項３目産業立地事業費補助金は、企業への異常な優遇措置であります。
歳出８款４項１目国本地区整備推進費は前年度の２倍となっています。しかし、実現困難な事業への支出であり、きっぱり国本開発事業を中止すべきであります。
歳入14款２項７目特別支援教育就学奨励金補助金及び幼稚園就園奨励費補助金は、国の補助基準（２分の１、３分の１）に沿った額に比べ、４ないし５割の減となっています。市に負担がふえているのであります。当然、補助基準相当額を国に要求すべきであります。
歳出２款１項12目交通政策費では、地域協働運行バスの位置づけ、自主運行バスとの関連、地域協働運行バスの委託料の２倍の引き上げなど、疑問が残ります。
歳出10款７項１目学校給食施設整備費及び第２表、新学校給食センター関連債務負担行為など、新学校給食センター整備について、その大型化、民営化などは食育推進の方向から疑問が残るものであります。
以上、重立った点を述べました。
なお、本予算が編成され、あるいは審議された以後、東北地方太平洋沖地震が発生し、甚大な被害が生じました。救援、復興への物心両面からの援助が求められています。また、この震災を教訓に生かした防災のまちづくりへの対策強化も必要であります。今後そのためのしっかりした補正予算を強く要望し、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算の反対討論とします。
次に、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べます。
国民健康保険税の負担が高過ぎる、収入が減っているのに国民健康保険の負担はふえている、こんな国民健康保険税に対する批判、怒りの声は大きくなっています。国会でも菅首相は、所得に対する国民健康保険税の割合は大きいと認めています。
この解決は、国の負担をもとに戻すことが最も必要であります。1984年には、国民健康保険特別会計に対する国庫負担はおおむね50％でした。ところが、今では25％となっています。今予算では、直接の国庫負担金は21.3％となり、間接的なものを含めても38％であります。また、その中でも５％程度は、調整交付金という名で、国民健康保険税の徴収率の状況、乳幼児医療の窓口助成のような現物支給、特定健診の受診率などにより差をつけるペナルティーをつけています。国の負担割合の減少は加入者への負担となり、負担能力の限界を超えているのです。1984年に１人当たりの保険税が約４万円だったのに、今では約８万円と２倍にもふえている状況であります。
こうした国に負担を求めると同時に、国民健康保険は、市が保険者とする業務であり、介護保険や後期高齢者医療と違い保険者の一定の裁量が認められ、補助金を交付することなども法律で認められています。全国でも多くの自治体が国民健康保険税を引き下げてほしいという切実な声にこたえ、一般会計からの政策的繰り入れをしています。平成20年度で全国平均１人当たり繰入額は１万134円となっています。その後も、経済状況からふえているのが現状であります。
袋井市では、これまでかたくなに社会保険との公平性を欠くとして拒み続けてきた一般会計への政策的繰り入れが、平成22年度当初予算では１億9,427万円となり、大きな前進がありました。しかし、保険税を下げる、負担を軽減するにはほど遠いものどころか、今議会提出の補正予算で１億4,000万円の追加をしたのであります。しかしながら、今予算では、当初予算費で約1,600万円減額されています。袋井市は、平成20年度の全国平均で計算しても２億1,800万円程度となり、4,000万円程度少ないのであります。袋井市の国民健康保険税は、介護保険料とともに県下でも最も高い部類であります。介護保険料は３年単位の料金ですが、国民健康保険税は市独自に決めることができるのであります。当面、一般会計からの繰り入れをふやし、国民健康保険税を引き下げようではありませんか。
また、国民健康保険運営上も、実質的に医療にかかれなくなる滞納者への資格証明書の発行や、滞納者への強権的な取り立ても問題であります。生活の実態に即した相談、納付活動を進めるべきであります。市民の暮らしが厳しくなっている今だからこそ、命と健康を守る命綱としての国民健康保険に抜本的な支援を必要としています。そうした予算にしようではありませんか。
最後に、議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
昨年、水道料金の統一という中で大幅な引き上げとなり、その対策のため３年間の激変緩和措置がとられました。平成23年度はその２年目に当たり、前年に比べ水道料金が引き上げとなるのであります。例えば、一般家庭の標準的な口径13ミリ、２カ月で50立方メートルを使用した場合で、袋井地域で前年度より250円、浅羽地域で285円、旧簡易水道地域で687円の引き上げとなります。にもかかわらず、給水収益は前年度より1,100万円程度少なくなります。総給水量が32万立方メートルも減少したためであります。１日平均にして876立方メートル減少し、１日平均給水量は２万8,932立方メートルです。この数値は、計画数量を5,361立方メートルも大きく下回るものであります。給水が計画を大きく下回るのですから受水も検討するのが当然ではないでしょうか。
ところが、遠州広域水道からの受水費は、2,070万円ほどふえています。県水からの受水契約が３万6,000立方メートルとなり、自己水源を含む全体の予定給水量２万8,932立方メートルを県水だけで7,000立方メートルもオーバーしているのであります。今予算では県水からの給水予定は２万2,500立方メートルであり、契約水量との差は１万3,500立方メートルとなっています。その契約金額、いわゆる空料金は１億7,000万円にもなるのであります。もちろん、余裕を持って契約することは必要ですが、しかし、１万3,500立方メートル、37.5％、４割近いというのは、余裕というものではなく、明らかに余分であります。今後３年間、段階的に県との契約水量はふえてきます。そして、平成26年度以降は、４万1,200立方メートルにもなるのです。一方、給水量は、先ほど述べたように、計画を5,000立方メートルも下回っています。今後、大幅に給水量はふえることはなさそうであります。これまでの上水道基本計画を見直し、県に対し、契約水量の変更を求めなければ経営状況が改善しないことは明らかであります。
また、簡易水道時の設備費借り入れの償還金は、今予算で約2,513万円となっています。これまでの経過を含め、その一部は当然一般会計から助成されなければならないものであります。
水道事業の健全な経営のため、県水の契約水量を見直し、簡易水道時の設備の償還に対する一般会計の繰り入れを強く求め、反対討論とするものであります。
19:
◯議長（
佐藤省二） 次に、８番
田中克周議員の
発言を許します。８番
田中克周議員。
〔８番
田中克周 議員 登壇〕
20: ◯８番（
田中克周） 私は、自民ふくろいを代表いたしまして、２月市議会
定例会に上程されましたすべての議案に対して賛成の態度を表明するものであります。
議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算について、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算についての３議案につきましては反対の討論がありましたので、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。
さて、日本の経済は、リーマン・ショック後の経済危機は克服したものの、足元は、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど、厳しい状況にあります。加えて、デフレは継続しており、円高や世界経済の不安定など景気の下押しリスクがつきまとっており、今後も税収面において影響が出るものと受けとめなければなりません。
このような情勢のもと編成されました平成23年度一般会計予算については、総額293億7,000万円で、対前年度比0.5％の減となっております。合併後の各種大型公共事業の借り入れに伴う本格的な償還を行いつつ、市債の借入額を対前年度比36.3％減の30億8,000万円と大幅に抑制し、平成23年度末の借金の残高は252億9,000万円と見込まれ、前年度末の259億8,000万円と比較すると６億9,000万円の減少となります。償還額以下に新規市債の発行額を抑制することにより市債の残高を確実に減少させる基本姿勢と、子供にツケを回さないという財政運営の要諦が貫かれた収支バランスのよい健全性が保たれた予算であると評価するものであります。
具体的には、合併以来進めてきたメロープラザや風見の丘、山梨幼稚園などの大規模施設整備が完了し、予算規模は縮小しているものの、平成23年度は総合計画後期基本計画のスタートの年でもあり、基本計画に掲げられた袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業や新学校給食センター整備事業、新病院建設など、今後予定される大規模な建設事業も予算計上されており、あとは、着実な計画実施を期待するものであります。
袋井市の当面の課題への取り組みとして、保健、医療、環境、子育て、産業などの市民生活に密着した事業に重点的に取り組む方針が打ち出されております。
まず、保健・医療では、現在掛川市と進めている新病院の建設については、平成25年春の開院に向けて計画に沿った予算措置がなされており、また、現病院の今後の利活用についての検討も進められているところです。現病院の利活用につきましては、課題も多く、市民の皆さんが十分納得されるよう十分検討されるようお願いするところでございます。
環境では、竹パウダーを活用した生ごみ堆肥化によるごみの減量化への取り組みや、荒廃農地を活用し、菜の花の栽培、搾油を行う市民参加型バイオマス事業への取り組み、ごみ処理施設の余熱を利用しての風見の丘の運営など、エコエネルギーの活用促進に期待ができると思われます。
次の子育てでは、本年４月から開園される愛野こども園への運営助成や、平成23年度に袋井北地区に建設が予定されている（仮称）袋井あそび保育園建設への補助、認証保育園における保育水準の向上や、経営の安定及び保護者への保育料負担の軽減により、入所児童数の増加を図るための補助の増額、幼稚園の預かり保育実施園の拡充など、待機児童解消に向けた取り組みに重点が置かれています。例年、袋井市の待機児童数の多さは県下のトップクラスです。ことしこそ、この汚名を返上すべく成果が上がることを期待するところです。
最後の産業では、袋井市東京ネットワーク交流事業や、東京事務所への職員派遣による都市部でのネットワークを築くとともに、企業情報の収集や企業動向の把握の迅速化、企業との関係構築の強化につながり、企業誘致対策としての効果が期待できるものであります。
さて、今年度、市民と行政の新たなパートナーシップづくり元年と位置づけられた市民とのパートナーシップですが、市民からの提案事業である誇れるふるさとの川づくりプロジェクトと、袋井フロンティア農園プロジェクトの二つの事業が予算化され、市民参加型の事業が展開されていくことは、実際の協働現場での実践的な研修を通してパートナーシップへの理解を深め、事業推進におけるリーダー的な人材の育成を目指す事業が組まれております。市民と行政のパートナーシップの推進に当たっては、市民への押しつけにならないよう十分検討した上で進めていただきたいと思います。
このように、保健、医療、環境、子育て、産業、また、市民と行政のパートナーシップなどに重点を置く一方で、後期基本計画に掲げられた袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業や新学校給食センター整備事業、新病院建設など、今後予定される大規模事業の着実な推進や、市内の常習冠水地域の解消を図るための治水対策事業などへの取り組みも見られます。厳しい財政状況のもとで財源確保を図るとともに、各種施策の優先順位についての厳格な
選択も行われており、総合計画後期基本計画を着実に推進する取り組みが随所に含まれたものであると評価できるものであります。
以上のことから、議第５号 平成23年度袋井市一般会計予算は適正な予算であると評価し、賛成するものであります。
次に、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、高齢化の進展や医療技術の高度化等によって医療費が増加する中、被保険者においては、昨今の景気低迷の影響を受けて所得が減少するなど、国民健康保険制度を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、この状況は今後も継続するものと考えられます。
このような中で、平成23年度国民健康保険特別会計予算は、医療費の状況や国、県の財政事情の動向などを勘案しつつ、制度の安定的運営をめどに編成されており、適正なものであると考えます。
まず、歳入では、被保険者に過度な負担をかけないよう、保険税率を据え置くとともに、医療分及び後期高齢者支援分に係る賦課限度額を国が定める基準額にするなど、税負担の公平公正を図っており、評価することができます。また、低所得者の負担軽減に配慮するとともに、国民健康保険事業の安定化を図るために不足が見込まれる国等の公費分について、これを補てんする一般会計からの繰り入れも行われております。
一方、歳出では、医療費の適正化を図るため、特定健康診査、特定保健指導の実施を初め、この受診率向上のために引き続き節目健診の方の自己負担金の無料化の実施に取り組んでおります。人間ドック等の受診費用助成については、総費用額に対して一律３万円の上限とし、より多くの方が助成を受けられるよう配慮されております。近隣市町と比較しても当市の助成制度は充実しており、評価するものであります。また、出産育児一時金の支給額42万円を恒久化することは、少子化対策を推進するもので、これも評価されるべきものと思われます。
このように、健康増進、予防医療の推進を図るとともに、医療費の適正化に向けた予算となっております。
以上のことから、議第７号 平成23年度袋井市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。
次に、議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算についてでありますが、平成23年度は、業務の予定量を給水戸数３万2,000戸、年間総給水量1,056万立方メートル、１日平均給水量２万8,932立方メートルと定めて事業を執行しようとするものです。水道事業の収益は15億2,700万円を見込み、水道事業費用は、同じく15億2,700万円を予定しています。資本的収支の予算では、収入を１億6,700万円、支出を９億3,840万円とし、不足する額７億7,140万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることとしており、新たな起債や他会計からの繰り入れに頼ることなく、独立採算の原則が維持されております。景気低迷の影響を受け、営業収支等に前年度予算額を下回っておりますが、平成22年度４月から実施した水道料金改定の経過措置期間の２年目に入り、健全経営に向けて着実な事業運営が展開できるものと考えています。
近年は、異常気象の多発や、いつ発生してもおかしくないと言われている東海地震への備えを万全にする必要から、飲料水の確保は最優先の課題であります。本市の水道管の基幹管路耐震化率も現状は26％と聞いておりますが、市民生活に不可欠な水を安定的に供給するためには、水道施設の耐震化などの整備を一層進めていく必要があります。また、自己水源の水とともに、遠州水道からの水の確保も大変重要であると考えます。平成23年度予算の建設改良費の予定事業では、配水池建設や老朽管更新事業など、安定給水に向けた取り組みが進められることになっており、時代の要請にこたえるものであります。水道事業は、独立採算制を原則としており、利用者の水道料金でこの事業経営を支えていかなくてはなりません。水道水の確保は、長期的展望に立って、不測の事態を考慮し、これまでも論議、検討されてきたものと理解しております。
以上のことから、議第14号 平成23年度袋井市水道事業会計予算に賛成するものであります。
21:
◯議長（
佐藤省二） 以上で、上程29議案に対する一括討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
初めに、議第１号から議第４号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第５号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
佐藤省二） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第６号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
佐藤省二） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号から議第13号までの６議案について一括して採決いたします。
以上６議案に対する委員長の報告は可決であります。以上６議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、以上６議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
佐藤省二） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第15号から議第29号までの15議案について一括して採決いたします。
以上15議案に対する委員長の報告は可決であります。以上15議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、以上15議案は原案のとおり可決されました。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時５分から会議を再開いたします。
（午前10時52分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時05分 再開）
29:
◯議長（
佐藤省二） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、日程第３、議第30号を議題といたします。
市長から、提案理由の説明を求めます。原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
30: ◯市長（原田英之） おはようございます。
追加議案の提案理由に入ります前に、去る11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震のことにつきまして少し御報告をさせていただきたいと存じます。
この地震によりまして亡くなられた方に対しまして、まず、御冥福をお祈りいたしたいと存じますし、被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと存じます。
被災地への本市の支援状況でございますけれども、今回の地震はマグニチュード9.0という大規模なものでございました。とりわけ大津波によりましてより多くの市や町が壊滅的な被害を受けました。本地震に対しまして、本市では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、市民の安全確保と市内の被害状況の把握に努めますとともに、大津波警報が発令されましたことから、昼夜、警戒態勢をとるとともに、消防本部や地元消防団とも連携を図り、津波注意報が解除となった13日早朝まで警戒に当たったところでございます。今回の震災でどの報道機関の数字を見ましても、死者、行方不明者合わせますと２万人以上ということでございますし、また、避難者が約34万人ということで大変な数になっていると、このように思っております。津波のほかに、私は、現在、福島第一原子力発電所におきまして起こっております爆発とか、火災と、この点につきましても大変憂慮するところでございます。
発災後、私どもの市がとりました対応につきまして、その支援の概要につきましてお話をさせていただきます。
まず、発災した日の人的な意味での動きを最初に申し上げたいと存じますが、発災した日の夜、夕方６時、袋井市消防本部におきましては、消防長からの派遣要請に基づきまして、この日の11日から15日まで、それから、その次の班が14日から18日まで、その次が17日から21日まで、そして、消防の隊員の第４次隊がこの20日から出ております。この消防の隊員は、救急隊及び後方支援隊として派遣をいたしております。各隊約５人、場合によったら６人のところもございますけれども、平均したら５人の隊で行っております。
それから、もう一つ、市独自といたしましても、この人的な派遣につきましては、災害支援協定を締結いたしておりますＮＰＯ団体のシビックフォースからの要請によりまして、地震が起こった次の日の12日朝６時から15日までの４日間、宮城県気仙沼市を初めとする被災地へ職員６名を派遣し、バルーンシェルターや毛布、ブルーシートなどの支援物資を搬送するとともに、あわせて被災状況の調査等を行ってまいりました。
また、これに関連して、14日には、災害応援協定を締結しております栃木県の大田原市からの要請によりまして３人の職員によりブルーシートなどの支援物資の搬送を行っております。それから、次に、16日に、昨年５月に防災の関係の視察にこちらにいらっしゃいました宮城県の岩沼市からの要請に基づきまして──議員の皆さん方がこちらのほうに視察においでになりましたけれども、16日に４人の職員によりましてプロパンガスとかコンロの支援物資を搬送いたしました。また、この関係では、第２次隊として、19日に３人、岩沼市のほうへ派遣をいたしております。こうしたところが人的な派遣の動きでございます。
被災地の皆様に最大限の努力をし、対応する必要があるということから、こうしたことにあわせまして、15日に、市として各種の災害支援活動を調整し迅速な支援活動が行えるように、私が本部長となりまして東北関東大震災復旧支援本部を設置いたしました。これ以降、公的支援はもとより市民からの問い合わせ窓口として機能をさせ、人的支援や物資、義援金の取りまとめなど総合的な災害支援を行っているところでございます。とりわけ義援金につきましては、自治会や各団体等の皆様を通じまして市民の皆様の御協力をお願いいたしておるところでございます。
今後も、今申し上げましたような内容の被災地への支援をより積極的に行っていくということが必要だと思いますし、さらに、災害を受けた現地の方々が当市へ避難されると、こうした方も今後ふえてくることが想定されますので、その点につきましての受け入れにつきましても、先ほどの支援本部で統括して当たっていきたいと、このように考えております。
なお、静岡県では、岩手県を、県同士と申しますか、これは全国知事会で割り振った分け方でございますけど、岩手県が静岡県の対応する県になると、こうしたことが報道されております。私のほうへ直接、静岡県の災害対策本部のほうからそうしたお話が来ているわけではございませんけど、報道関係でそのようになっているということは承知をいたしております。今後、市として、岩手県の、どういう形になっていくのかということにつきましては今のところまだ具体的なことの用意はありませんけれども、そうした県からの話もあると思いますし、また、当市独自の活動、あるいはＮＰＯ法人の活動、そうしたものもより一緒に、本県が岩手県と連携してということが近々発表されましたので、そうした中に県との連携をとりながら支援活動も今後行ってまいりたいと、このように思っております。
もう一点、一方、本市の防災計画は、静岡県の第三次地震被害想定に基づきまして平成13年度に策定いたしたものでございます。約10年前でございまして、今回のような、想定をはるかに超えるような津波とか、あるいは原子力発電所事故などへの対応がこの防災計画では十分にできておりません。予知できる、できないの問題で、予知できないことも想定はいたしておりますけれども、それにしても、予知の面につきましても、今回の地震でいろいろな反省点と申しますか、なかなか難しいということもわかってきたような感じがいたします。ということから、早急にこの防災計画の見直しに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上、大規模地震につきましてのお話を少しさせていただきました。
それでは、ただいま提案いたしました議第30号 平成22年度袋井市一般会計補正予算（第６号）につきまして説明をさせていただきます。
今回の補正は、12月補正予算で80棟計上いたしました住宅の耐震補強工事、この補助金につきまして、なおもこの申し込みの方がたくさん来ております。そういうことから、12月補正予算の80棟分になおも加えて30棟分を追加計上いたしたい。この財源につきましては、国の景気対策の財源が活用できますので、そうして、なおも30棟の追加計上をいたしていきたいということで、補正予算と合わせますと110棟分の計上になりますけれども、そういうことをやっていきたいと思いますので、その点につきましてお諮りをいたしております。
また、もう一点、国の補正予算であります地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金、この第二次配分の追加交付額が確定いたしました。これに伴いまして知の地域づくり拠点の整備を推進するため、図書館施設の改修、図書等の充実を図ると。この２点について、今回、追加補正をさせていただきたいと存じます。
この歳入といたしましては、光をそそぐ交付金及び耐震補強に対する国県補助金として国庫支出金が1,720万円余、県支出金が950万円の増額が主なものでございます。
歳出といたしましては、総務費が、財政調整基金への積立金の一部を事業費の財源として充てるため950万円の減額、消防費が、住宅耐震補強工事30棟分の補助金で2,800万円、教育費が、図書館、公民館などの施設改修や図書等の充実で820万円余の増額でございます。補正額は、2,670万円増額ということになります。補正後の平成22年度の予算額が306億2,300万円となるものでございます。
また、繰越明許費につきましては、木造住宅耐震補強助成事業補助金9,570万円は、12月及び今回の補正により計上いたしました、先ほど申しております30棟を加えました110棟分のうち、年度内完了が見込まれる11棟以外の99棟分を繰越明許費として計上するものでございます。また、図書館整備事業410万円は、今回追加交付で計上いたしました住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業であり、図書館の利用状況を考慮し、利用者が多い春休み期間を避けて施設改修を行うものでございます。ともに、年度内の完了が困難であること、また、国、県より繰り越しの実施が了承をされていると、こういうこともございます。そういうことから、繰越明許費として計上をさせていただきたいと存じます。
以上、提案理由といたしましてお話をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
31:
◯議長（
佐藤省二） 以上で提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時18分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時25分 再開）
32:
◯議長（
佐藤省二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議第30号に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、
発言を許します。21番
大庭通嘉議員。
〔21番
大庭通嘉 議員 登壇〕
33: ◯21番（
大庭通嘉） 通告させていただきましたように、質疑をさせていただきます。
この内容は、新年度予算、議第５号で、私から、補助の増額の検討の可否を確かめるべく質疑通告を出しましたけれども、増額決定はないと決定しているということを内々聞きましたので取り下げさせていただいた内容であります。今回、平成22年度分の補正として追加で出てまいりましたので、確認の意味も含めて質疑をさせていただきます。
内容につきましては、議第30号、歳出９款１項５目防災費、住宅等耐震性向上事業2,800万円についてであります。
昨年12月補正で80棟分の補正が出されまして、これまで、本市も県の補助を受け一般世帯の木造住宅耐震補強助成が市30万円、県30万円から、国の補助の上乗せで60万円から90万円に、また、高齢者世帯も市県それぞれ40万円で80万円だったものが、30万円の上乗せで110万円ということで、80世帯分の補正が計上されました。
当初、急な話でもあり、80棟消化できるのかと心配し、当局同様、我々も議会の一人として、正月以降のあいさつのたびに有利な制度のＰＲをさせていただいたところであります。当局の皆さんの努力で、伺うところ、80棟に上乗せで17棟ぐらい、80棟は消化をし、さらに17棟近い申し込みがあるやに仄聞をいたしておりまして、大変結構だというように思います。当局も今回の補正に当たっては積極的に働きかけて、袋井市の実情をかんがみて国に働きかけ、それが結果的に今度の30棟の増加分になったということで、大変結構なことだというように理解をしております。
前段申し上げましたとおり、新年度分はどうするかということで、原課からは、国の助成が３月までということで、４月以降は一般世帯60万円、高齢者世帯80万円に戻すということで聞いておりまして、市の単独での助成は財政的に厳しく、補助しないという説明でしたので、私自身、質疑等の中で補強させていただくつもりでいたのですが、正直あきらめていたわけであります。ところが、３月９日の委員会が閉じられて、３月11日の未曾有の東日本を中心とした東北関東大震災に見舞われ、これを背景に市長から議会運営委員会の中で、国が上乗せした30万円を市単独で上乗せするという決断をされた話を伺いました。
時節柄、当然の判断で、時宜を得た施策と賛成をさせていただきますが、財源の裏づけが、先ほど新年度予算を、委員長報告を受け、委員長は議論もなかったということで私の委員長質問に対して言っていましたが、それが事実なら残念でありますけれども、もしそうでなかったら訂正をまたお願いしたいと思いますけれども。平成23年度分は、国の助成前に制度を戻すことが可決されました。御案内のように、議会は一事不再議という原則がありますから、この会期中に修正もできませんし、ある程度コンクリートされている部分はやむを得ないというように思いますけれども。
したがって、この補正を追加し、一部を繰越明許しというテクニカル上の問題があります。それをし、４月に入り、５月13日に臨時議会、６月に
定例会がありまして、そういうことを見ていったときに、予算の裏づけをどうするかという考え方や方針をこの際、議会としても了承した上でやらないと、手続上の瑕疵が生じるというように思います。先ほど反対に立ちました浅田議員からも、震災対策の補正は強く望むという意見もあったところでありまして、議会総じて、そういうような対応に対しては賛意を示せるものではないかというように思います。
しかし、手続上の遺漏は、議会をこのようにオフィシャルで開催している以上、絶対漏れがあってはいけないという認識のもとに何点か質問させていただくわけですが、例えば、その要綱も、平成23年の１月４日から３月31日までに袋井市木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付金要綱、これが今定められております。これをいつの時点で変えていくという、いわゆる事務手続上の作業も進めるべきだというように思います。
それから、２点目としまして、議会の議論というのは、基本的には款項を主体に議決にかかわるということですが、項目内の流用も含めて特に一般財源を使うということにもなりますので、それについての基本的な流用のある、なしの考え方も整理しておいてもらわないと困ると。
それから、三つ目には、この４月１日から、先ほどの議決案件でいきますと増額できませんので、場合によっては市長の専決も視野に入れながら処理をしていただかなければならない。議会というところはある意味で拘束もされる重要な場所でありますので、その手続を踏みつつ、一方では、突発災害に機敏に対応できるという、その両面を整理しておいていただきたい。そういう思いで質問させていただくわけであります。書面で東北地方太平洋沖地震の対応状況等の中に、その他、（２）耐震補助の継続実施として文面まで出してございますので、そのことも含めて御答弁をいただいておきたいと思います。
34:
◯議長（
佐藤省二） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
35: ◯市長（原田英之）
大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
根本のところは議員も御理解をいただいて、今回の耐震補強について市として上乗せをしていきたいと、そうした意向につきましては御理解をいただいているものと、このように思いまして、それにつきましては大変うれしく思います。
実は、この総務文教委員会の席で、平成23年度をどうするのかという話のときに私のほうから、そのときはまだ11日の前だったものですから、補正予算でこれぐらいの件数をやって、当時80件、国のほうとの兼ね合いもあるとうまくいきそうなので110件ぐらいになりますよと。それから、もう一つは、３月末までなので、市民の皆さん方に、申し込みだけはしてあれば繰り越しができることになってきますから、こういうことでおりました、３月９日の状況でございますけど。そういうことで、４月以降は新年度予算においては国の補助がなくなりますので、市の単独、市の施行でその分を上乗せするというのはなかなか財政上できにくいものがありましてというお話を私からさせていただきました。
ところが、11日にこうした災害が起こってみますと、現在110件ということで補正予算、ただいまの追加でございますけれども、市民の立場で、月末までに申し込みができなくて、４月以降になってなおも耐震補強したいという方が現実的には出てくる可能性もございます。そのときに、私は、国費の上乗せがなくても、とにかく市の単独だけでもこれは上乗せをすべきだということから、４月１日以降もぜひ、現行のこの新しい国の補助を加えた、一般の家庭で90万円、それから高齢者の世帯で110万円という制度を継続させていただけないかと、このような気持ちで議会運営委員会の席でも私のほうから申させていただきました。
手続的に少し、実際には予算の組みかえになってまいりますので、それは款項の感じでは変更がなくても、実際の中身的に組みかえの内容になってまいりますので、まず一義的には、議員の皆様方に、こうした制度的なものが当初予算の検討時に申し上げていたものと現時点で変わってきますということを御理解いただかなくてはいけない。
それから、２番目に、今度はそれを内部手続的にもオーソライズしなければいけない。それから、もちろんそれを通じまして市民の皆様にもＰＲしていかなくてはいけない。それから、最後に、今度は、現実的に、今30件で当初予算に計上してあります。これが国の新しい、今の30件は平成23年度で計上してありますが、これは実は補助金を市の分をそれで先食いしますと、30件は15件しか対応できないことになります。市の分がその分多く上乗せしますので。現実に、私は、15件では多分足りないということになるような気がします。そうしますと、補正予算でお願いをするという形をとらざるを得ませんし、また、４月、５月の議会等の前に物すごい申し込みがあった場合には、それは場合によったらほかのものからの流用的なものを考えて対応もしていかなければいけないと、こういう気持ちでもございます。
平成23年度の予算の内容組みかえでございますので、手続的なものの検討が必要であって、その点は、議員からおっしゃられました、議会という一つの制度の上に立っての予算でございますので、重々その手続的な面につきましてはこれからもう少し詳細も詰めさせていただきたいと存じますけれども、私、この件を全員協議会のときにお願いしようかなと実は思っておりましたけれども、議員から御質問がございましたので、ぜひ、議員の皆様方に、４月１日から今の予算の計上の内容を少し変更して、90万円、110万円で耐震補強の補助制度をやっていくということにつきまして御理解をいただきたい、かように存じますので、議員のお答えとあわせて私からの予算の内容の変更のことでの御理解を、御了解をいただきたいと思いました。ありがとうございました。
36:
◯議長（
佐藤省二）
大庭通嘉議員。
37: ◯21番（
大庭通嘉） 市長の気持ちも含めて予算の処理の対応について承知をいたしました。
なお、市長のお話を聞くと、委員会でしっかりやりとりがされたということでありますので、先ほどの委員長の答弁に対しまして、議長のほうにお任せしますので、議事録をしっかり整理精査していただきますように。これは重大なことでありますので、話した内容が、話していないというのと、話してあったというのと全然違いますので、これは末代まで議事録として残ることでありますので、しっかり整理して処理をお願いしていきたいと思います。これは議長にお願いしておきたいと思います。
38:
◯議長（
佐藤省二） 以上で、議第30号に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第30号につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、議第30号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議題となっております議第30号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので討論なしと認めます。
以上で、議第30号に対する討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
議第30号について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
佐藤省二） 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、発議第１号から発議第３号までの３議案を一括議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。事務局長。
〔松井事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第１号
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
平成23年３月22日提出
袋井市議会議長 佐 藤 省 二 様
提出者
袋井市議会議員 村 松 尚 袋井市議会議員 竹 原 和 義
同 廣 岡 英 一 同 沼 上 賢 次
同 山 田 貴 子 同 寺 田 守
同 寺 井 雄 二 同 田 中 克 周
同 兼 子 春 治 同 久保田 龍 平
同 戸 塚 文 彦 同 芝 田 禮 二
同 高 木 清 隆 同 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 永 田 勝 美
同 大 庭 通 嘉 同 寺 井 紗知子
別 紙
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
近年、北海道をはじめ全国各地において外国資本がスキー場、ゴルフ場、温泉施設などに進出している。このような外国資本による土地所有の無制限な拡大を許せば、日本国民の生活基盤である水源や国土保全、安全保障上からも重大な問題に発展しかねない。
こうした問題が発生している背景には我が国の土地制度に根本的要因がある。近隣のアジア諸国では、外国人や外国法人の土地利用については地域を限定したり、事前許可制とするなど制限を課している国が少なくない。
しかし、我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。特に森林売買には規制がなく、森林地籍の把握は49％に留まっている。その上、売買届出の所管は国土交通省、不動産登記の所管は法務省となっており、両者間の情報管理上の連携もなく、森林売買の不透明な一因となっている。
また、現行法制の下では、土地所有者に対し強い所有権が認められており、乱開発が起きた場合でも土地所有者の合意がなければ、土地の所有や利用実態を変更することは極めて困難である。
このようなことから、国においては所有者の国籍にかかわらず、適正な所有と管理が行なわれるよう、水源涵養、土砂流出防止など公益的役割を果たしている森林や、安全保障上重要と思われる土地などを守るため下記事項の取り組みの強化を求める。
記
１ 土地の売買、利用に関する法整備や地籍確定を早急に行うこと。
２ 水源涵養林など公益性の高い土地の「公有林化」を進めるとともに、購入した自治体への
助成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年３月22日
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅 直 人 様
総 務 大 臣 片 山 善 博 様
外 務 大 臣 松 本 剛 明 様
農林水産大臣 鹿 野 道 彦 様
国土交通大臣 大 畠 章 宏 様
静岡県袋井市議会議長 佐藤 省二
………………………………………………………………………………………………
発議第２号
国民健康保険に係る国の負担の拡充を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
平成23年３月22日提出
袋井市議会議長 佐 藤 省 二 様
提出者
袋井市議会議員 村 松 尚 袋井市議会議員 竹 原 和 義
同 廣 岡 英 一 同 沼 上 賢 次
同 山 田 貴 子 同 寺 田 守
同 寺 井 雄 二 同 田 中 克 周
同 兼 子 春 治 同 久保田 龍 平
同 戸 塚 文 彦 同 芝 田 禮 二
同 高 木 清 隆 同 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 永 田 勝 美
同 大 庭 通 嘉 同 寺 井 紗知子
別 紙
国民健康保険に係る国の負担の拡充を求める意見書
急激な少子高齢化の進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、長引く経済不況、医療の高度化による保険給付費の増加等により、各市町村の国民健康保険制度の財政状況は非常に厳しい状況にある。
同制度では、保険給付費の２分の１を国及び県からの支出金で、残りの２分の１を保険税（料）で賄うことが原則となっている。しかし、加入者に占める高齢者、年金生活者等の割合が高く、加入者の平均所得が低いため、原則どおり医療費の２分の１を保険税（料）で賄おうとすると、被保険者の負担が所得に対して過大となるため、保険者である市町村は保険税（料）の引上げを抑制し、一般会計からの多額の繰入れを行わざるを得ない状況にある。
本市においても、平成22年度予算において、一般会計から２億円近い法定外の繰入金を計上し、保険税を据え置き国民健康保険制度の健全運営の維持に努めているが、厳しい財政運営を強いられている。
そもそも、国民健康保険制度は、社会保障として国民皆保険を支える制度で、確実に被保険者に対する保険給付を行い、財政の安定的な運営を図る必要があることから、保険者である市町村の財政状況を考えると、もはや同制度は危機的な状況にあると言わざるを得ない。
よって、国においては、国民が安心して医療を受けることができる社会保障制度としての国民健康保険事業を適性に運営するため、国庫負担率の引上げを行うなど、健全な国民健康保険制度の構築を図ることを強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年３月22日
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅 直 人 様
財 務 大 臣 野 田 佳 彦 様
厚生労働大臣 細 川 律 夫 様
静岡県袋井市議会議長 佐藤 省二
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発議第３号
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
平成23年３月22日提出
袋井市議会議長 佐 藤 省 二 様
提出者
袋井市議会議員 村 松 尚 袋井市議会議員 竹 原 和 義
同 廣 岡 英 一 同 沼 上 賢 次
同 山 田 貴 子 同 寺 田 守
同 寺 井 雄 二 同 田 中 克 周
同 兼 子 春 治 同 久保田 龍 平
同 戸 塚 文 彦 同 芝 田 禮 二
同 高 木 清 隆 同 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 永 田 勝 美
同 大 庭 通 嘉 同 寺 井 紗知子
別 紙
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書
我が国における少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。
また、子ども医療費助成制度は子どもの病気の早期発見と早期治療、そして治療の継続を確保する上で極めて重要な役割を担っているが、自治体間で制度が異なっており、サービス内容に格差が生じているのが現状である。
このことから、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現には、地方制度の安定化が必要であり、そのためには国による支援が不可欠である。
よって、国においては、子ども医療費無料制度を早期に創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年３月22日
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅 直 人 様
総 務 大 臣 片 山 善 博 様
財 務 大 臣 野 田 佳 彦 様
厚生労働大臣 細 川 律 夫 様
静岡県袋井市議会議長 佐藤 省二
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41:
◯議長（
佐藤省二） お諮りいたします。
上程３議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
上程３議案を一括して採決いたします。
以上、３議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第78条の２の規定によりお手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
佐藤省二） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合は、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成23年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時50分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 佐 藤 省 二
袋井市議会副議長 廣 岡 英 一
袋井市議会議員 田 中 克 周
袋井市議会議員 兼 子 春 治
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